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22日（火）炎天下のテニスになりそう。レーナは当然のことながら、日中韓の領土問題にも関心を示し、尖閣、竹島問題についてドイツから見ているとよくわからないという。一応私の視点で説明したが、彼女も日本政府の一方的な説明には疑問を抱いている様子。固有の領土ってなんですか。
固有の領土論は3か国に台湾も領有を主張している。固有の領土と言うからには、相当古く、古代から自明なのかと言えば、孫崎氏に言わせれば、日本は1870年代以前に尖閣諸島が日本の領土であると主張したことはないと。少なくとも双方とも定住した記録はない。
事実関係を孫崎氏の著書によって時系列的に整理すると、1884年に古賀辰四郎という人物が尖閣を探検し、85年に同島の貸与を願い出た。政府はその後度々現地調査を行った。そして、日清戦争で日本の勝利がほぼ確定した95年1月14日沖縄県への編入を閣議決定。
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3か月後の同年4月17日に下関条約が締結され、台湾、澎湖諸島が日本に譲渡され50年間に渡る日本の植民地化に入る。その時の条約には尖閣は含まれていない。古賀辰四郎への30年間の無償貸与を決定したのが96年になってからである。中国側の主張はどうか。
15世紀から中国の歴史的文献にすでに釣魚島の記載がある。しかし、領有を主張したことも定住の歴史もない。琉球（当時独立国）に属していたと記載した文献もある。台湾の人々が釣魚島で魚を捕っていた事実も出てくる。台湾は中国の一部だと中国は主張している。
孫崎氏は「歴史的に尖閣諸島が中国に属していたか、沖縄に属していたかである。文献は圧倒的に中国に属していたことを示している」と。下関条約で日本が奪ったという中国側の主張もあるが、10年前の85年の古賀の願い出を日本政府がすぐに許可することを躊躇した理由があった。
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つまり、領有を主張する国がないことを確認しながら編入できなかったのは紛争が持ち上がることを恐れたこと、いずれ起こるであろう日清戦争の結果を待って領有するのが得策だという判断が当時の内務卿・山縣有朋にあったと浅井基文氏が明らかにしている。
その後も尖閣諸島、中国・台湾のいう釣魚島は双方が領有を主張してきた事実があり、孫崎氏に言わせれば赤旗が「中国は95年から1970年まで日本に一度も日本の領有に異議も抗議も行っていない」というのは正確ではないと。戦後のサンフランシスコ条約の例。
戦後日本が沖縄を含めアメリカの施政権下にあった期間も中国や台湾はしばしばこの問題に言及し異議や抗議を申し立てている。69年に尖閣近辺に石油資源が確認され71年から中国・台湾が本格的に領有の主張を始めたのは事実だが、それ以前にも紛争は続いていた。「領土問題は存在しない」という日本の主張には無理がある。
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