長岡丘陵公園のコスモス畑
20日（月）曇。美智子皇后が80歳を迎えたとのことで、記者団の質問に対し文書で「私たち皆が、絶えず平和を志向し、国内外を問わず、争いや苦しみの芽となるものを摘み続ける努力を積み重ねていくことが大切」と。現天皇夫妻は昭和天皇と違い、国民に対する心を感じる。
安倍政権は天皇皇后の意思に逆らい、「争いや苦しみの芽を摘む」どころか、苦しみの種をまき、芽を育てている。彼が撒いた憲法改正、集団安全保障、特定秘密保護法、消費税引き上げ、そして今国会に上程される派遣法改悪など何一つ国民のためにならない芽ばかり。我々の手で摘まねば。。
日本とドイツの最大の違いは政治が国民の方を見ているか財界の方を見ているかの違いである。従って、法律や制度が企業寄りか、労働者寄りかの差である。リーマンショックの余波で09年の戦後最悪の不況下でもドイツでは労働者保護の姿勢は変わらず、議論さえ起きなかったという。
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日本ではどうだったか、85年成立の派遣法は改正を重ねる度に規制が緩和され、リーマンショックの際にはトヨタなど大手製造業でも解雇のやりたい放題だった。国民の意識も不況だからやむを得ない、企業あっての労働者という考えが強く、ドイツ人には信じ難いことだと。
ドイツ人は「きちんと休んだ方が、仕事に対する意欲が湧き、効率的に働くことができる」と考える人が多いという。従って短い労働時間でも一人あたりのGDPは高いということがOECDのデータで見ることができると。ドイツは日本より3％高い。購買力平価を考慮すればもっと高い。
社員が重い病気やけがのために長期間にわたって休む時も、経営者は最高6週間にわたって給料を払うことを法律によって義務付けられ、6週間を超えると、今度は公的健康保険が月額の手取り額の再考90％、最長78週間にわたって支払われる仕組みになっている。
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Ｇさんが家内を病院に見舞いに来た際も、4人部屋（6人部屋も）に驚いた様子だったが、ドイツでは公的保険しか持っていない市民でも2人部屋の場合が多い。介護施設でも一人部屋か二人部屋が一般的だという。出産休暇を比較すれば、さらに日本の遅れが鮮明である。
出産休暇は14週間（日本も同じだが）この期間の給料は100％支給される。（日本は原則無給で健康保険組合や共済組合から給与の6割程度の手当金が出る）育児休業は3年間（日本は1年間）この場合も経営者は最高3年間にわたってその社員のポストを開けておく義務を課せられている。
日本も法律上は男女とも育休をとれる建前になっているが、実際にはニュースになるほど稀である。日本の育休は無給だが、ドイツでは07年から手取りの67％が「両親援助金」として政府が企業に変わって払う。これこそが少子化対策ではないのか。女性重視が聞いて呆れる。
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