27日（木）曇りのち晴れ。日本国内であの戦争時の加害の歴史を刻んだモニュメントは探すのが難しいほどだ。あっても、市民団体が自主的に建設したものがほとんどだ。東京新聞24日付によれば、群馬県の公園に設置された「朝鮮人強制連行追悼碑」設置更新を不許可にしたと。
ベルリン市当局が中高校生のユダヤ人強制連行の歴史発掘を支援し、市立公園に「鏡の壁」というモニュメントを建てるドイツとなんという違いだろう。撤去を求める右翼団体が集会を開き、群馬県大沢知事は「県民が健やかに利用できなくなった」と説明したという。
何とも情けない国になってしまった。日本の学校では、生徒が学習を発展させた結果、校外に出て加害の歴史を掘り起こそうとしたらどうなるか。先ず、校長はうろたえ、教委に伺いを立てる。決して許可されることはないばかりか、指導教師が偏向教師として問題視されるだろう。
校内の文化祭で政治的問題を取り上げて議論することさえ問題になる状況である。櫻井よしこら自由主義史観論者たちは日本の教育を「自虐史観だとか」「東京裁判史観」等と攻撃するが、見てきたように、ドイツ程自虐的な国はない。それを批判するドイツ世論はない。
こうした歪んだ歴史認識の上に立てば、日本による被害を受けた国々に対する戦後賠償にも消極的にならざるを得ない。戦後日本の被災者に対する補償が軍人恩給の復活で始まったということは、戦後補償に対する政府の基本的考えを表しているように思われる。
46年、占領軍の指示で軍人恩給は廃止された。「軍人、軍属に対する優遇は不公平」だった。しかし、朝鮮戦争後、53年に階級制に基づく軍人恩給が復活。その後も拡大していく。植民地台湾や朝鮮人を対象から除外したことも、独は勿論、米仏伊とも違う対応だった。
50年あるいは36年間も植民地にした台湾や朝鮮の人々は「日本人」として納税の義務を負わせ、徴兵の対象にもしながら、52年のサンフランシスコ対日講和条約で「日本国籍喪失」を宣告し、戦傷者、遺族援護法では「国籍条項を導入」被爆関係者を除いて一銭も払っていないのだ。
日本は52年から91年までに戦争による被害者に対してすでに33兆円が支払われている。ところが、対外的な国家賠償、補償は約1兆円でありその格差は余りに大きい。ドイツに比べ国家賠償が中心で個人補償はほとんど支払われていないところに際立った違いがある。従軍慰安婦問題で分かるように、個人を含めすべて賠償は終わったと。
ドイツは自国民への補償は、遺族、戦争捕虜、引揚者等、社会保障的な性格を持つものとして、80年代末までに約6兆4000億円が支払われ、ナチズムの被害に対する対外的な支払も個人への支払いを含め、約6兆円に達し、今後2030年までその支払いは続くという。
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