我が近辺の老健施設
28日（金）晴れ。今更ながら、日本の司法は全く3権分立の役割を果たしていない。昨年の参院選での一票の格差について最高裁が下した「違憲状態」という判決のことである。弁護団は一定の評価を下しているようだが、信じ難い。なぜ「違憲」と判示しないのか。
国会議員はどうせ日本の裁判所は「違憲」と判時しないだろうと、明らかに見くびっている。今日の大津地裁の「原発の再稼動禁止の仮処分を求める」請求への却下判決はもっとひどい。「今の状況では規制委員会が認めるはずがない」ので請求は認められないと。
裁判所は憲法の規定で「独立してその職権を行う」ことを認め、保証しているのに、国会や規制委員会の判断に丸投げし、自らの責任を逃れようとしている。ただ一人「違憲」とした山本という判事に対し、日報はいかにも問題人物であるかのように取り上げている。
我が家近辺のデイサービス
一方で先日の大飯原発の再稼動を認めないとした福井地裁の判決もあるが、この裁判官の世俗的な出世はないだろうし、逆に大津地裁の裁判長の出世は保障されたようなものだ。これが日本の裁判の実態に近い。「絶望の裁判所」と言われる所以は昨日、今日の判決だ。
ゴミ問題をそろそろ終わりにしたい。結論として私が言いたかったのは、日本の政治が民意を正確に反映せず、法律が全て企業寄りに作成され、国民の生活を守るようになっていないということである。海外と比較すればすぐわかるおかしさに国民は気付いていない。
究極のゴミは「放射能廃棄物」だが、この最も危険で処理方法もないゴミは、他の否応なしに出るゴミと違って、国民の選択によって出さないことができるのだということを忘れてはならない。すでに抱えてしまったこのゴミも、これ以上増やさない決断はできる。
我が家近辺の特養施設
ところが、そういう決断をするどころか、「放射性廃棄物」をさらに増やす決断が先行している。川内原発の再稼動の動きと、今度は関西電力が稼働40年になろうという高浜原発の20年延長に向けて動き出したという、とんでもないニュース。儲かる目途がついたと。
この動きをマスコミが今後どれほど追及するか見守りたいものだが、元々世界で原発がスタートする際、30年が寿命とされた。だから日本の東海原発もドイツのそれも32年で廃炉とされた。その後技術や素材の進歩があったにせよ、40年が限度だということになった。
そのあたりから、経産省は原発の老朽化という言葉を使わず、「高経年化」などと、わけのわからない言葉を使うようになった。いかに素材が進化しようが、部品を新しく交換しようが、危険が増すことに変わりはあるまい。そんなごまかしも国民は許すのだろうか。
続きを読む
