友人や兄弟との間で、車両代等の金額が折り合えば個人間売買という選択もあるが、親しい友人や家族といえども、気をつけなければいけないのは車の名義変更である。
車を売却する際、車検証の名義を確実に変更しないと海外に渡航した後でもいつまでも自動車税の請求がきたり、購入者が違反や事故を起こした場合にトラブルのもとになることも少なくない。
手続に必要な書類は、
| 売り手(自分) | 車検証・印鑑証明書1通・委任状(指定用紙に実印の捺印したもの)・譲渡証明書(指定用紙に実印の捺印したもの)※車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合には住民票など |
| 買い手(相手) | 印鑑証明書1通・委任状(指定用紙に実印の捺印したもの)・車庫証明書 |
であるが、海外赴任者の場合には、除籍手続後に取り直しができない印鑑証明等の書類の期限や記入ミスの訂正がきかない委任状や譲渡証などがあるので、日本を出発した後で『名義の変更ができなかった』ということがないよう、確実に手続が実施されることを確認したほうがよい。
ディーラーや買取専門店に車を売る場合には、海外赴任という特有の状況を考えながら売却先を選定したい。たとえば、赴任準備で忙しい中、店を回る時間がないので出張査定ができる会社。また前述の書類など注意が必要なので確実に手続ができる知識を持った会社など。さらにギリギリまで車を利用することを考えて、渡航直前まで自家用車の使用が可能であったり、代車を貸してくれるなど、できれば下記でのような海外赴任者専門の買取会社に相談するのが良いだろう。
業者に車を売りたいが、どこに相談すれば良いかわからない-という人に便利なのが全国11,000社の中古車販売店と提携しているJCM(ジェイ・シー・エム)である。
JCMは海外赴任者を専門に取扱っているので赴任が決まったら相談をするとよいだろう。車の名義人が先に渡航している場合や保険の海外特則についても説明してくれる。都銀や生損保などの出資会社なので信頼できる。査定は無料。全国のオークションデータをもとに公正な価格を提示。支払いはもちろん現金一括で書類の手続もすべてやってくれる。また、知人に売る場合の手続代行やクルマの陸送、廃車もやってくれる。
「まだ買ったばかりの車だから……」「実家や知人の家に置いておけるから……」等で日本に自家用車をおいていくことも手段として考えられる。もちろん帰国した後に、また同じ車に乗ることを考えての選択となるが、その場合に気を付けたいのは、『車は機械、定期的に動かさないと傷んでしまう』ということである。どんなに新しい車でも、ただ置いておくだけでは帰国時に今の状態が保てるとは考えられず、保管場所にて適切な車両管理・メンテナンスができなければ、ガソリンをはじめ各種オイル類など車を動かすのに必要なものが腐ったり、劣化してしまう。再稼動時に、元の状態(安心して乗れる状態)に戻すのに、かなりの修理費用が掛かることもあるので保管場所の状況を考え注意したい。
自賠責保険(強制保険)は車検が満了するまで加入されていなければならない為査定価格に含まれるケースが多い。任意の自動車保険は無事故で割引になっている場合、中断証明書を請求することで数年後の帰任時に同じ料率で自動車保険に加入する事ができる。
中断証明書を請求する際「海外特則」という赴任者にとって便利な制度があるので保険会社に相談するとよい。

