出国までに、利用を希望する銀行の、日本国内本・支店のいずれかに“普通預金・総合口座”の開設を行い、銀行所定の申込書により、申し込めばよい。
海外駐在員総数の急増に伴い、各銀行では、引越会社・留守宅管理会社・渡航手続会社の紹介をはじめ国際カードの発行、各種公共料金・保険料の自動支払いや新聞・書籍の購読、海外通信教育の斡旋まで、幅広いサービスをセットして、利用者の便宜を図るようになっている。
給料の振り込みや送金方法、留守中の租税公課の納入など、赴任に伴い処理しておくべき問題は結構多いので、転勤が決定したら早めに申し込んで、詳しく相談するのが賢明である。

※送料、手数料、管理料などは有料
(注)銀行によっては法人単位で取り扱う場合もある。

