海外安全・企業用「海外危機管理」押さえるポイント

海外安全・企業用「海外危機管理」押さえるポイント

海外安全

• セルフディフェンスが基本姿勢
• 個人としてできる予防策

企業用「海外危機管理」押さえるポイント

• 赴任者や家族の「緊急事態」i
• 赴任者や家族の「緊急事態」ii
• 現法の「緊急体制」
• 本社の「危機管理体制」
• 海外進出企業向けの総合的危機管理・緊急
  医療サービス会社

海外安全

セルフディフェンスが基本姿勢

今では各企業ごとに「海外安全管理組織」が設置され「安全に関するマニュアル」も作られているが、日本にいるときと同じような安全感覚をそのまま現地に持ち込むのは危険である。近年ではむしろ日本人がターゲットになるケースが急増している。やはり自分の身は自分で守る、という考えで個人が充分な注意と危機管理を実行することが必要である。
赴任先では自分が外国人であることを自覚したうえで、現地社会にとけ込む努力が大切である。現地人との信頼関係、特に現地従業員・使用人（メイドやドライバー）との信頼関係は重要である。また治安の状態に通じておく必要もある。

個人としてできる予防策

赴任先をよく理解すること

的確な情報収集はトラブルを未然に防ぐことになるから、ガイドブックやパンフレット、専門書などで調べておく。現地の新聞・雑誌を読んだり、最近帰国した人が身近にいれば情報を入手する。また、NHKの海外放送に慣れておくことも必要だろう。

貴重品管理の徹底

旅券、航空券、T/C、現金、契約書等、大切なものは自分自身で管理する。貴重品をひとつにまとめておくことは、万が一、災難にあったとき被害が大きくなるので一考を要するが、貴重品のチェックリストをつくっておくことも自衛上必要なことである。

慎重な行動

海外では日本の常識が非常識になることもある。自分ではなんでもないと思っている言動が思わぬ反感をかうこともあるので、現地社会の風俗、習慣、宗教上の制約などを最低限度理解することが必要である。

旅行するための基礎知識の習得

他人まかせにせずに、自分でそれなりの努力をすることが必要である。旅券・査証・航空券などの基礎知識は最低限身につけておきたい。

健康管理

海外の生活での不測の事態に適切に対処するためにも、健康にはくれぐれも気をつける。

語学力のレベルアップ

緊急時や病気のときに周囲の人と意思疎通がとれるかどうかは大きな問題となる。海外生活をスムーズに送るためには、語学力の習得は最も大切である。“プリーズ”と“フリーズ”を聞き違えて射殺された留学生の例は記憶に新しい。赴任国の言語を使った映画やビデオを見て、参考になるフレーズをピックアップしておいてもよいだろう。

その他

海外旅行傷害保険に加入しておく。持病がある場合は、あらかじめ英語か現地の言葉で書かれた診断書を用意しておく。また、不必要なラベル、名札等を荷物から取り除いて、名前がわからないようにしておく。一人歩き、夜の外出、派手な服装はなるべく避け、歩道は真中を歩くこと（車からのひったくりや路地への引き込まれに警戒する）。レストラン等では、荷物をイスの背に掛けたりテーブルの上に置いたままにしない。万一、緊急事態に遭遇した際には、まず、日本大使館、領事館に連絡をとり、避難する場合にはその指示に従うこと。

企業用「海外危機管理」押さえるポイント

赴任者や家族の「緊急事態」i

世界各国に赴任する社員や家族が直面する緊急事態の実情の把握。

• ①急病による本人、家族、特に幼児の問題
  適切な医療機関や、言語が通じる医師、休日診療の予約
• ②医療レベルの問題
  専門医、高度医療機関、移送
• ③感染症
  世界的、地域的な流行に対する防御手段や滞在地の現状把握、最新情報

赴任者や家族の「緊急事態」ii

2）赴任者や家族の「緊急事態」ii
各国、各都市の現状把握

• ①救急体制の問題点
  救急車、消防、暴動、軍隊
• ②警察関係の問題点
  日本人に対する対応
• ③盗難／強盗
  防御手段と回避

現法の「緊急体制」

各国の現場対応

• ① 手段行動の問題点
  指揮／規則
• ② 緊急避難の問題点
  準備／連絡
• ③ 現地連絡網
  構築ポイント

本社の「危機管理体制」

本社体制

• ①危機管理体制
  実用的な体制とは?
• ②赴任者
  赴任者教育
• ③判断基準は?
  応援／救援
• ④重大災害
  留守宅との連絡／外部機関
• ⑤広報
  記者会見

専門的な「危機管理会社」も、それぞれ特徴や実態が異なる。押さえるポイントは、左の各項目に対する「具体的」な業務を遂行しているか否かで判断できる。

• 85%を超える
• 疾病
• 傷害
• 盗難
• 強盗
• の予防、対策
• 救援活動

大半を占めるこれらの「緊急事態」に、具体的に対応する事が赴任者に対する基本的な支援となる。

救援実績や国内での設備や機能を考えれば推薦出来る「危機管理会社」は限定される。

総合的な「海外危機管理」の先駆者として
多数の著名日本企業を引受けている（株）シージーエス・ジャパンにご相談される事をお薦めする。

連絡先
TEL(03)6721-8100　企業担当

資料提供・編集協力 ：CGS Japan Inc.

海外進出企業向けの　　総合的危機管理・緊急医療サービス会社

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