長期間の海外赴任を終えて、帰国後まず片づけなければならない問題は住宅の手配。企業の社宅にすぐ入る場合は当面の心配はないが、個人で探さなければならない場合は頭を痛めるところである。
日本の場合は、海外に比べて住居費が高く、ゆったりとした広さをもつ満足できる住まいを探すのはなかなか難しい。通勤の便利さ、住居の広さ、ライフスタイルや家族構成などによって優先事項となるポイントにそった住まい探しをするとよいだろう。
社宅、賃貸、持ち家などが選択として考えられるが、いずれにしろ、自分の家を持ちたいという思いは誰にも共通するものだろう。
バブル経済の崩壊後、異常に高かった土地の値段も下がり、「いまが底値」という声が多い。また、金利についても例えば銀行の住宅ローンの金利は、過去に例がないくらい低く、景気浮揚のために購入しやすくするよう配慮されている。今が、マイホームを取得するもっともよい時期であろう。
持ち家について、日本の最新の住宅事情をみてみよう。
第1の特色は、例えば東京圏の場合、江東区、品川区といった湾岸エリアでの分譲戸数が増加するなど、都心部を中心に供給が相次いでいることが挙げられる。
一方、神奈川県は大規模マンションを中心に微増、郊外型の埼玉県、千葉県は横バイとなっている。これは、デベロッパー各社が販売を促進するために、立地条件のよい物件を数多く供給することによって起こった現象である。もちろんその背景には、都心部といえども地価の下落傾向が続いていたことが挙げられることは言うまでもない。
都心部の住まいとなると、次に気になるのが広さや設備だが、これも企業努力で極端に狭くなるとか、設備の質を落とすということもなく、あくまでも従来型のファミリータイプを志向したプランとなっている。
そして肝心の価格についても、企業間の競争もあるが、総じてリーズナブルな価格設定となっている。
それでは、ユーザーはどのような反応を示しているのであろうか。景気低迷による先行き不安の中、金利の動向に機敏に反応し、購入している。購入を検討する期間に、モデルルームなどへ行く回数も増加傾向にある。そのため、成約率も安定している。これが第2の特色である。
今後については、都心部の一部での地価上昇もあってデベロッパーは、売れ足が早い住戸を先行販売して、企業体力をつける時期になっている。ユーザーは、景気低迷による収入の横バイ、減少傾向などマイナス要因もあるものの、将来の金利上昇も予想され、当面、購入意欲は強いと見られる。
ライフスタイルが多様化し、家族構成もさまざまなので、住まいそのものに対するニーズも大きく変化してきている。かつてのように、ひとまず住まいを確保し、子どもができ就学する頃には、さらに広い住戸へステップアップしていくという購入の仕方はあまり見られず、初めて住まいを購入する時から永住志向の広さ・設備・仕様となっているプランを購入する傾向になっている。
東京圏のマンションを例にとれば、75平方メートル~85平方メートルの3LDKで、収納が多く、キッチンまわりの主婦動線がスムーズで、床暖房・浴室換気乾燥機・耐震ドア・高い天井高などが重視されたプランとなっている。
最近は、安全性からオール電化や防犯仕様のニーズも高まっている。
このほかにも、メゾネットプランや、ルーフバルコニーをガーデニングし、アウトドアリビングとして利用できるプラン、ワンフロア3住戸のプライバシーを確保したプラン、ペットも飼えるプラン、敷地内に家庭菜園を設けたプランなどが挙げられる。
一戸建住宅では、大規模ニュータウンではなく、都市型の小規模分譲戸建へシフトしている傾向が強い。また、ビルダーと呼ばれる建築業者が急速に販売戸数を伸ばしている。その意味では、従来のハウスメーカーの今後の動きが注目されるところである。
阪神大震災や新潟県中越地震を契機に、マイホームの構造・工法も、耐震性、耐火性にすぐれたものが注目されている。増改築の際も耐震性をチェックしたり、強化したりすることが多くなっている。
地震・火事・台風・水害など、自然災害の危険が高い日本で安心して住むために、それぞれの地域で起こりやすい災害に対して、強度のすぐれた家をつくることが肝心となる。家を建てたり購入したりするときは 1)構造・工法 2)基礎工事 3)耐久性 4)耐火性 5)耐震・耐風強度の5項目をチェックするとともに、工法の種類や特徴を知っておきたいものである。
8年前に施行された新借地借家法によって創設された「定期借地権」とは、「50年以上の貸地期限を定めて借地権を設定する場合は契約の更新がないこと」「建物の建替えによる期間の延長がないこと」「期間満了による建物買取り請求をしないこと」という特約条件の貸地契約のこと。
つまり、50年後には借地を更地にして地主に返さなければならないが、その代わり、その間は安い地代で土地が利用できるというメリットがあるというわけで、土地が高い首都圏で広い敷地をそなえた優良住宅を供給するための切り札となっている。

