帰国後の手続

役所関係

1）住民登録・住民票　

仮住まいの場合でも、帰国後14日以内にすませる。必要な書類は次のとおり。

2）印鑑登録

海外赴任前のものは無効なので、住民登録地で行う。

3）国民年金　

すでに赴任中加入している場合でもあらためて届出が必要である。（社）日本国民年金協会に依頼して手続を行っている場合は、帰国後協会にも連絡をする。
詳しくは市区町村役場、または社会保険事務所に問い合わせる。

銀行・公共機関

1）銀行口座の開設

印鑑と預金する現金をもって手続を行う。公共料金の自動振替は、集金用の振替用紙と一緒に自動振替申込用紙が送られてくるので、必要事項を記入して提出する。

2）電気・水道・ガス使用の登録

料金の支払いを自動振替にする場合は銀行で手続をする。

3）電話

「休止」（5年間加入権を預かってもらう）や「電話番号保管」の手続をしている場合は、再開手続をする。工事費は2100円から1万円ですむ。新規で申し込む場合は、加入料、工事費、その他若干費用がかかる。

4）郵便局への通知

管轄の郵便局へ新住所を忘れずに通知する。

5）クレジットカードの申し込み

国際クレジットカード（アメリカン・エキスプレス、ダイナース、JCB、VISA、マスターカード等）が、赴任先の外貨決済となっている場合は、新規申し込みの手続を行う。