帰国計画の進め方



帰国するにあたっては、ある程度の予測はついていたかもしれないが、正式にその日程が決まり次第、早めに準備にとりかかったほうがよい。帰国の準備作業には早すぎるということは決してない。
まず、準備に必要だと思われる項目をリスト・アップし、それを整理して作業のチェック・リストをつくる。それをもとにして、家族で相談しながら帰国までのスケジュール表をつくり、少しずつ準備を進めていく。

準備作業の目安

帰国する際に必要な作業は、大別すれば次の項目に分けられる。

1.渡航の手配 4.住居・生活
2.職場 5.引越
3.役所・銀行 6.子どもの学校

赴任先、当人や家族の事情、帰国後の居住地などの違いによって、状況や条件がそれぞれ異なってくるので、ここでは基本的なことについてだけ説明する。なお引越に関する事柄、子どもの学校や教育、帰国後の住居などについては別項(“引越”、“子どもの教育”、“住まい”)を参照。

渡航の手配

航空券の予約・購入

帰国日が決まり次第、最終目的地までの航空券を予約する。会社によっては担当者が手配してくれる場合もあるが、確認が必要である。

ホテルの予約

出発前・帰国後にホテルを利用する場合は、早めに予約をしておく。航空会社や旅行代理店に依頼するやり方もある。

空港までの車の手配

出発当日にタクシーを探し回っていて飛行機に乗り遅れた、ということのないように必ず前日に予約しておく。友人が送ってくれるなら安心だろう。

職場での準備

業務の引継

帰任が決まり次第、後任者への業務引継の準備に入り、後任者が着任したら直ちに引継ができるようにしておく。

職場の諸手続

帰任予定日報告書、社宅申請書、帰任手当、航空券手配等、所定の手続をすませ、職場の諸規程を再確認する。事務所や机、ロッカーの鍵の返却も忘れないようにする。

帰国挨拶状の発送

関係企業・団体、社内関係者、帰任先関係者をリスト・アップし、帰国日程が決まり次第発送する。

新しい所属の名刺・挨拶状の手配

帰国してからすぐ使えるように、帰任先の担当者に依頼しておくと便利。

送別会等の日程調整

帰国スケジュール表の中に余り負担のかからない程度に組み込む。

役所・銀行関係

外人登録の抹消手続

国によって手続の内容が異なるので、日本大使館・領事館に問い合わせる。着任時に届けた在留抹消の手続も行う。

出国許可の申請

国によって手続の内容が異なるので、日本大使館・領事館に問い合わせる。

未納税金等の納付

国によって異なるので、事前に調べておく。例えば交通違反の罰金などが未納の場合、車を売ることができなくなることもあるので注意が必要。

現地銀行の預金残高の確認

銀行口座の保留

帰国後もクレジット・カード等の支払いや入金が続く場合に備えて、住所だけを勤務先に変更して、しばらくそのままにしておく方が便利。

クレジット・カード等の解約

外国で取得した国際クレジット・カードは日本で新たに手続をする。

各種保険の解約

解約通知期間を確認する。

邦貨への換金

出費に備えて余分に用意しておく。

住居・生活関係

アパート・借家の解約

持家の場合は売却処分、借家は賃貸解約の手続を行う。解約・契約時の書類はコピーをとるなどして、帰国後も保管しておく必要がある。契約書の解約通告時期を確認しておく。
明け渡し検査立ち会いの後、鍵を返却する際には受取書(RECEIPT)を必ずもらっておく。敷金の精算が帰国の日程に間に合わない場合は、後任者に依頼しておく。

帰国後の住居手配

自宅を貸している場合や留守宅管理会社に委託してある場合は、早めに通知する。トランクルームも同様。新しく購入・賃貸契約をする場合は、“住まい”154頁参照のこと。

住居の清掃

帰国間際になってあわてなくてすむように、早めにすませておく。業者に依頼してもよいだろう。

使用人の解雇

メイド、運転手、ベビーシッターなどへの解雇通知は、帰国日を考え、タイミングを見計らって申し渡す。

電気・水道・ガス・電話の解約

住居明け渡し当日まで使えるように通知しておく。

郵便局への転居通知・転送依頼

帰国後も郵便物は前の住所に届くので、勤務先か友人宅を転送先に指定して転送手続をしておく。

新聞・雑誌の解約

区切りのよいところで打ち切るよう早めに解約する。

帰国挨拶状の発送

現地の友人・知人、日本の友人・知人・親戚に、帰国日が決まり次第発送する。できれば空港への見送り・出迎えの確認もしておく。

挨拶まわり

友人・知人、かかりつけの医者、学校の先生に帰国の挨拶をする。時間がない場合は手紙か電話ですませる。

おみやげの購入

誰に何を買うかリスト・アップする。


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