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海外赴任の辞令が出て、当人が任地に赴いた後、家族は3~6カ月の間隔をおいて行くのが一般的だと考えられている。ここでは、一家の主婦がその期間をフルに利用して出発までのスケジュールをどうこなしていくか、箇条書きに掲げてみた。
赴任までの主婦の心得
赴任までの大まかなスケジュールを家族全員で話し合って作成し、出発までの日程を計画的にたてる。
各国の大使館、観光局などに問い合わせて、できる限り多くの情報を収集する。このほか、地図やガイドブック、百科事典などで赴任地の地理、政治、経済、宗教などの大まかな状況をつかんでおく。
一番よいのは実際に現地で生活したことのある人から生の意見を聞くことだ。こうして集めた情報を一冊のノートにまとめておく。
何をどれだけ、いつごろ送るかを決める。収集したパンフレットをよく読んで、船荷物、別送航空荷物(アナカン)、飛行機の超過手荷物等についての制限量を頭に入れる(飛行機の場合は重量で、船の場合は容積で表す)。
現在使っているもの、使う予定のあるものなどを区別しながら、できることからどんどん片付けていく。
海外引越の場合、会社で負担してくれる引越費用の範囲内で済ませるか、ある程度自己負担するかで、何を残し、何を持っていくかも決まってくる。
現地調達のできない食品や衣料品、子どものものなどは追加料金を支払っても持参する。
残しておいた荷物については、処分するかトランクルームなどを利用するか決める。
特に電気製品については多額の課税を徴収されたり、ラジオやビデオデッキのように、相手国の周波数によっては利用できなかったりするものもあるので、引越業者や先任者などから情報を得ておくことが大切である。
現地で手に入れにくいもの、値段の高いものは持参する。
>>参考:海外赴任-妻編・出国前のお買物
衣類や食料品などは荷物の容量にあわせて、できるだけ持参する。
買物リストを常に持参して、気がついたときに買っておくようにする。おみやげ類も早めに用意する。
家族全員が渡航前に健康診断を受けておく。幼児や学齢前の子どもが予防接種の時期を控えている場合には、医者に早めに相談する。風邪気味のときや体力の衰えているときは無理に注射しない。ペットを連れていく場合、犬の予防注射は>>ペットの送り方
現地の日本人学校に入学する際に必要なので、在学証明書をもらっておく。全日制日本人学校がない場合には、(財)海外子女教育振興財団主催の通信教育制度がある。渡航前に申し込む。財団では「海外子女教育」という機関誌を発行しており、世界各地の日本語教育の現状と日本国内の教育事情などが細かく記載されている。出発前に一度訪ねてみるとよいだろう。
賃貸住宅の場合は、出発予定日が延びることもあるので明け渡しには少し余裕をみておく。
持家の場合は、近親者に管理を頼むか、人に貸すか、売り払うかの処分をまず決めなければならない。
最近はリロケーションの専門会社が増えてきているので、これを利用すれば管理・貸し借りにもトラブルがなくてよいだろう。
家や土地の価格の上下が激しい日本では、家を売ることは、よほどの事情でもない限り得策とはいえないようだ。また、長期間空き家にして閉めきっておくと、家をいためることにもなりかねない。
できれば、こまめに面倒を見てくれる近親者か管理会社等に管理を任せるのがよいだろう。
人に貸す場合は、後々面倒が起こらぬよう細かく取り決めをしておく。
入居条件等は、たとえ親しい知人であっても、きちんとした契約書を取り交わしておく。
車の処分についてはこちらを参照して早めに手をうつ。
実家や兄弟など、留守中の連絡先は親身になってくれる人に頼む。現地滞在中日本から送ってほしい物など、頼めばすぐ手配してもらえるよう取り決めておく(費用は、預金口座などから引き落とせるようにしておくと便利)。
また、財産管理まで任せる場合は、有価証券、権利書、保険証、通帳など、何をどれだけ預かってもらったか控えておく。
赴任地の公用語については書籍などで最小限の知識は仕入れておく。
時間があれば語学学校へ通うか、独学でも中学英語程度の会話は最低限身につけておいたほうがよいだろう。
家族全員の住所録を新たに作成しておく。
住民登録の転居届や固定資産税の手続、電気・水道等生活関連会社への連絡も計画的に行う。
国際運転免許証の申請も忘れないようにしておく。
その他母子手帳なども忘れないように注意する。
また、取得している資格免許なども、いつ必要になるかわからないので持参するとよいだろう。家族全員の住所録を新たに作成しておく。

