パスポート

旅券（パスポート）の意義・効力

1.その所持者が日本国民であることを証明する公文書（身分証明書）。
2. 日本からの出国許可証。帰国手続にも必要
3. 滞在国の政府、関係諸機関に対し日本政府がその所持者の安全と保護を要請した公文書（2国間条約および国際的礼譲により相互に内国民待遇、便宜をはかるよう取り決められている）。
4. パスポートの取得・所持は渡航希望国の入国許可証（査証）を受給する為の必要最低条件。滞在中は管理・保管に細心の注意を払い、盗難・紛失などのトラブルがないよう十分注意する。

パスポートの種類

パスポートには、その目的により一般旅券、公用旅券、外交旅券の3種類がある。通常一般の国民が申請・取得する場合は一般旅券となる。

パスポートの申請と取得

1. 事前に写真、必要書類等をそろえておく。
2. 申請（受領）は、住民票所在地の各都道府県（または市町村（市町村で申請が可能か否かは都道府県により異なる））の旅券申請窓口で本人が直接出頭して行う。代理提出もできるが受領には本人が出頭しなければならない。なお、代理人についても運転免許証、健康保険証などの本人確認のできる書類が1点または2点必要である。未成年者が申請する場合には、親権者の署名が必要。
3. 申請してからおよそ1週間後（旅券申請場所により交付までの期間は異なる）、旅券申請窓口に本人が出頭して受領する。

IC旅券の導入

「改正旅券法」の施行により、平成18年3月20日からIC旅券が導入された。IC旅券は、旅券冊子中央に非接触IC（集積回路）チップを搭載したプラスチックカードが組み込まれ、ICチップには旅券名義人の氏名、国籍、生年月日、旅券番号などのほか本人の顔写真が記録されている。
IC旅券の導入で写真の規格が変更になったほか、旅券発給手数料がICチップの実費として1,000円上乗せされた。

申請に必要な書類

一般旅券発給申請書1通

用紙は各都道府県（または市町村）の旅券申請窓口に備えてある。

戸籍抄（謄）本1通

発行後6カ月以内のもの。パスポートの有効期限が切れる前（1年未満）に切り替える際、氏名や本籍地に変更のない場合は省略できる。

写真１枚

縁なしで図の各寸法をみたし、正面上半身無帽、無背景で6カ月以内に申請者本人が撮影されたもの。

身元確認の書類１つまたは２つ

◯1点提示でよい書類
運転免許証　写真付き住民基本台帳カード　船員手帳　海技免状　猟銃・空気銃所持許可証　戦傷病者手帳　宅地建物取引主任者証　電気工事士免状　無線従事者免許証等
◯2点提示が必要な書類（AとBの各1点、またはAから2点を提示）
A：健康保険等被保険者証　共済組合員証　国民年金手帳　国民年金・厚生年金・船員保険の年金証書　共済年金・恩給等の証書　申請時に押印した印鑑の印鑑登録証明書等
B：会社の身分証明書・学生証・公の機関が発行した資格証明書（いずれも写真貼付）等

旅券を以前に取得している人はその旅券

有効期間が1年未満で切り替え申請をする場合、その旅券がないと受け付けてもらえない。期限切れの旅券を持っている人もその旅券は持参する。

住民票について

住民基本台帳ネットワークシステムの利用開始によってパスポート申請時の住民票の写しの提出は原則として不要になった。ただし、住基ネットシステムに参加していない区・市等の住民は住民票の提出が必要なので注意すること。

受領に必要な書類

（1）申請の時に渡された受理票（受領証）
（2）手数料　※後述”申請についての注意”2項の手数料を指示に従って印紙と証紙で納める

申請についての注意

10年旅券と５年旅券

20歳以上の方は、申請時に10年用と5年用いずれかを選択できる（20歳未満は有効期限5年用のみ）。

旅券の手数料

有効期限　10年　16,000円
有効期限　 5年　11,000円
（申請時12歳未満　6,000円）

パスポートの切り替え

現在所持中のパスポートの有効期限が残り1年を切った場合、新たな旅券に切り替えることができる。申請の際には、そのパスポートも持参する。

その他

写真はビザの申請や赴任先の諸手続などで必要となることが多いので、多めに用意すること。渡航後のパスポート紛失などの事故に備えて、ネガとともに持参するとよい。
またパスポート受領後はパスポートの番号、発行年月日を手帳などに記載しておく。

参考HP：http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/pass_2.html