緊急市民集
29日（金）晴れ。一昨日、昨日と小さな記事ながら、高校教科書への政治的な介入問題が報道された。小さな記事で済まない問題なのだが、まだ報道するだけ良心的だ。恐らく日報以外の新聞は取り上げていないだろう。私はこの記事の基になる記者会見に同席していたのだが、他社は来なかった。私達新潟県歴史教育者協議会と公立高教組は共催で昨夜これに抗議する緊急市民集会をユニゾンプラザで開いた。教師が中心だったが、市民の姿も発言もあった。問題の経緯を詳しく報告するとともに、読者の皆さんに周りに情報を拡散していただきい。
集会で石山久男氏（元高校教師で教科書執筆者）が基調報告をされた。その内容は新潟では知り得ない驚愕すべき内容だった。私はこのブログで、過去何回も教科書問題を取り上げてきた。今年は沖縄竹富町に対する文科省の執拗なまでの介入についても報告した。
ＣＨ昼食のオニオンナン
高校は小中と違い、学校ごとに採択が認められている。（戦後しばらく小中もそうだったし、欧米では今も採択は学校ごとである）それを否定する動きが出てきたということ。2011年までは全くなかった動きである。先ずは2012年、東京都立高校と横浜市立高校において、教委による変更命令が事の発端である。
この問題に火をつけたのは勿論産経新聞である。12年、3月27日、13年度から新学習指導要領が適用される高校一年用の新課程教科書の検定結果について報道した28日付産経新聞は合格した実教出版「高校日本史Ａ」の国旗・国歌法の記述について「不適切」だと。
不適切かどうか読者諸氏に判断していただきたい。「国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由をどう保障するかが議論となった。政府はこの法律によって国民に国旗掲揚・国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし、一部の自治体で公務員への強制の動きがある」さらに、産経新聞は30日付の社説「主張」で「『強制』の記述は不適切だ」と。
日本人の多いアパート
産経はさらに文科省にも抗議したらしく、その回答は「権限のあるものが職務命令をもって命ずることを『強制』と表現することは誤りと言えない」だったと、自ら報じている。ここに至って産経新聞は自らが後押ししてきた教科書検定まで攻撃し実教出版という特定教科書排除に動き出したのだ。かって中学校の「日本書籍」を攻撃して排除したように。
まるで示し合せたかのように、都教委高校指導課長は4月の都立高校校長協会幹事会で「今年は採択年で関心も高いので、新聞記事に留意して、どうしてこの教科書を選んだのか、その理由をきちんと説明できるようにしてほしい」と述べ、産経の記事を配布したという。この発言を受け、実教出版採択を決めていた17校の校長に対し、高校指導課は繰り返し圧力をかけ、別の教科書を採択させた。
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