いただいた鮭の燻製
20日（土）晴れ間を見て久しぶりに歩いた。偏向教育の名を借りて、現場の教師に圧力をかける事件は今年に入っても新潟市内でもあった。私と同じサークルに属する社会科教師に対し、親が校長に「○○先生が偏向教育をやっている」と電話してきたというのだ。
よくあるパターンで、こんな時一番大事なのは管理職の対応である。先ずは偏向教育（教基法14条にある特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育）の事実があったかどうかの把握だろう。それもせずに親からの電話に狼狽えた対応が混乱を招くことになる。
モンスターペアレントなる語があるように、極端な言動をする親が増えてきた。ましてや、新しい教科書をつくる会が発足した96年以降は、教科書批判や社会科教師の授業に対して偏向教育に名を借り、校長や教委に対して電話をしたり、直接乗り込む親が増えた。
そんなに明らかな偏向教育をしている教師がいれば、必ず生徒の口を通じ、親の耳にも達するはずで、その前に校内でそうした事実が把握されていないとすれば、校長の怠慢である。私たちはいつでも（授業参観日でなくとも）自分の授業を公開する意思はある。
半身を削いで
だから、親からの「偏った電話」があった時は、親の意見の事実関係を確認した上で、授業を見てもらえばいいのである。外からの圧力によって教師を委縮させようとするのは教育の自由に関わる重大問題である。そうした認識が今の管理職や教委にあるか疑わしい。
日本の現状は教基法にある「良識ある公民としての政治的教養」を身に着ける体制にはなっていないばかりか、歴史や社会問題から目をそらさせ、政治的であることをタブー視さえしている。この異常さをドイツの現状を参考にしながら、お伝えする。参考著書は。
南山大近藤孝弘氏の論文「ヨーロッパ統合の中のドイツの政治教育」、大阪大三島憲一「戦後ドイツ」、関口博之「よくなるドイツ、悪くなる日本」在日ドイツ大使館岩村偉史「ドイツ感覚」等。近藤氏は「政治教育に日本人は怪しげなイデオロギーを嗅ぎ取る習慣が今なお一般的なのである」
近藤氏は鋭くも「それ自身が政治的な意味を持つ習慣の継続を前提として、第14条は旧8条をそのままの形で引き継いだのかもしれない」と喝破している。確かに英語ではcivic educationやcitizenshipといい、これを「政治教育」と訳すのは無理があるというのだ。
ドイツの政治教育は米英仏などに比べるとはるかに歴史があるそうで、逆にイギリスでcitizenshipという教科がナショナルカリキュラムに導入されたのは2002年だというから驚く。もっとも民主主義の歴史からすれば、ドイツより長いわけでそんな事情もあるのか。
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