NO2999　原発をやめるべき理由（27）

バルセロナの街
　26日（木）曇。日報に連載中の「再考・原子力」の欧州からの報告は興味深い。人類が核分裂を発見してから70年、それを平和利用と称してエネルギーに転用してきたが、どこの国も核廃棄物の最終処分について、解決方法も場所も解決の見通しがないのが現実だ。

　かろうじて、現在最も安全な方法として300ｍ以上の深い所に「地層処分」して、10万年以上管理するという案。以前に書いたように実際その処分場を建設したのはフィンランドのみ。アメリカはネバ他州ユッカマウンテンに建設を計画したが反対運動で断念。

　ドイツもアッセⅡやゴアレーベンに計画、その後地下水脈が発見され、アッセⅡは閉鎖、ゴアレーベンも凍結中。スウエーデンでも160万年も安定した土地と言われた建設予定地に過去1万年内にマグニチュード8に達する地震が58回も起きていた痕跡が見つかり頓挫。

バルセロナの街
　スウエーデンは3か所に10基の原発を保有するが国民投票の結果を受けて昨年9月誕生した新政権は脱原発を決めた。日報の報告でも最終処分場も候補地を選定したと。日本と全く違うのは住民の反対がないことと、立地自治体は政府からの交付金を受け取らない。

　「私たちは国から賄賂をもらった気持になりたくない」と。刈羽村長・品田君、貴方もこの記事を読みましたか？柏崎刈羽だけで13000体もたまっている使用済み核燃料をどうするというのだ。再稼働などすればその行き場のない核廃棄物が増える一方なのだ。

　岩盤の安定している北欧でさえ、地下水問題で進まない処分場がこの地震国、しかも地下水の豊富な日本に適地が見つかるとは到底思えない。スウエーデンで反対運動が起きないのは国民が政府を信用しているからに他ならない。日本の政府を信用できるわけがない。

バルセロナの街
　矢部氏の著書には私の知らない事実が次々と出てきてショックを受けた。原発に関しても「日本には汚染を防止するための立派な法律があるのに、なんと放射性物質はその適用除外となっていたのです！」と。大気汚染防止法、土壌汚染対策法、水質汚濁防止法等。

　これらの法律はすべて「この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁及びその防止については適用しない」肝心要の環境基本法にも「そうした放射性物質による水質の汚濁及びその防止については『原子力基本法その他の関係法律で定める』とあるが、何も定めがないと！知らなかった！

　福島事故後1年3か月経って、さすがに放射能汚染の適用除外について法改正が行われたが何も変わっていないと。変えたように見せて実態は変えない官僚のテクニックだと。そういわれれば、思い当たることがいくつかあるが、共産党まで見逃したのか不思議だ。