両親に囲まれて
22日（金）快晴。朝日新聞が一面、二面を使ってＩＳによる人質に対する政府対応に誤りはなかったと大々的に報じたらしい。検証委員会のメンバーからして最初から結論ありきの問題を、いかにも第三者機関を装って国民を騙す手法に朝日新聞までが乗るのか！
メンバーは内閣官房副長官をはじめ、事件当時の関係者ばかりか、民間人と称する宮家邦彦氏など5人もテレビに露出し、安倍政権を擁護する発言以外に聞いたことがないほどの顔ぶれである。有識者会議や審議会など安倍政権によるだましのテクニックと言ってよい。
先日紹介した軍事評論家の田岡俊次氏は日米による新ガイドラインの発表前に中国に事前通告（了解？）をしていた話は珍しいことではないと。13年10月3日、東京での「2+2」で防衛協力の指針の改定をすることを決めた際も、日本側が準備した共同発表の草稿に「中国」や「東シナ海」の語が多く入っていたのを米国側がほぼすべて削除したのだという。
教え子の花嫁と
唯一残ったのは中国に対し建設的な役割を求めるとの趣旨の箇所だけだった。米国は指針改定が中国に向けたものでないことを中国に説明し、日米同盟には日本の軍事大国化を防ぐ効果がある、と以前から力説しているから、事前に中国に見せるのは一貫していると。
まったくお笑いだ。安倍は繰り返し、日米同盟の強化が抑止力の強化になるのだと国民に説明してきたではないか。尖閣がらみでいえば、「島嶼防衛が明記された」とも言った。ところが、実際には「自衛隊が島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し・・排除するための作戦を主体的に実施する」とあり、米軍はそれを「支援し補完する」だけだと。
やや誇張気味に伝えられる米中の対立だが、田岡氏に言わせれば、米国債保有の額は日本とほぼ同額、外貨準備（日本の3倍）の大半をウオール街で運用し、米国金融、証券の大顧客、米国製旅客機を毎年150機購入、自動車は234万台、中国にとっても米国は最大の輸出市場だと。
バンド付の披露宴
だから、アメリカの本音は尖閣問題などで中国と対立などしたくない、したがって、日中の対立が最悪の場合でも米国は関わらないで済むように「自衛隊が主体的に実施」とか「自衛隊が一義的責任を有する」となっているのだと。こんな内容で自民党内も右翼も騒がない？
集団的自衛権に関する宮崎元法制局長官の見解が朝日新聞に掲載されているという。それによると、安倍政権の政策は「政府が一貫して説いてきた集団的自衛権は、他国防衛を本質とするものであって、現憲法では認められない」という解釈を根底から覆し、9条の規範性をなくす。米国の要請があれば、際限のない海外での武力行使に道が開かれてしまう」アメリカにおだてられ、戦争法案の成立を急げば、気が付いたらリスクだけが残ったという結果になりかねない。
